最高借り入れ限度額って何【高額融資されない理由】

必要な金額を今すぐ全額借り入れたい

 

最高貸付額100万円、最高貸付額300万円といった表示を見て目的額に近いからと申し込むと融資可能額は20万円という結果になる事があります。融資額1万円~100万円という借入額は最低と最高の金額なので必ず最高金額を融資するという事ではありません。

融資限度額が想像したより少ないと感じる理由の多くは、法改正による規制内(年収3分の1以内)で融資限度額を設定された、初めての利用で初回は融資額を少なく設定したなどの理由が考えられます。

 

法改正(貸金法)の概要ってなに?

貸金業法を知る事

 

  • 平成18年12月に成立した法令
  • 平成22年6月18日に総量規制など施行
  • 多重債務者を減らす目的の法令
  • 貸金業者が対象になる法令
  • 銀行・信用金庫などは含まれない
  • 借り入れ可能額は年収の3分の1まで
  • 数社に借りる場合借り入れ総額が対象
  • 3分の1を超えて借りての罰則は無い
  • 借り入れ残確認は信用機関参照
  • クレカのショッピングは対象外

 

借り入れできる額が少ないと感じる事がある時上記の法令が関係している事があります。年収が1000万円であれば借り入れ限度額は最大で300万円近くで、年収が100万円であれば30万円前後までという事になるので、仮に100万円の年収で50万円を借りたいと思っても貸してくれないという事になります。

1社で貸してくれなくても、他社を別に申し込んで追加出来るかというと、他社では信用情報を参照して現在どのくらい他で融資を受けているかを把握出来るので他社で法廷内一杯借りているのを確認すると、新規で融資を行わない事が多くなっています。

 

年収の3分の1超えて借りても罰則があるわけではない

年収の3分の1しか借りられない

 

金融庁による情報開示でも記載されていますが貸金業法で施行された年収3分の1までに融資を規制する目的は過去に規制が無かったせいで多重債務になってしまい返済をする事が困難になり結果的に融資で生活を豊かにするはずが、逆に生活に行き詰まる人々を減らす事です。

年収に対しての比率になっているので年収が1000万円あれば300万円まで借り入れ出来るので「現金借り入れ」が対象なので困る事は無いでしょう。

しかし年収が一時的に低下した場合には、低下した年収に対しての3分の1制限がかかるので借入したい額より少ない額しか借り入れ出来ない事もあるでしょう。

この規制では罰則があるわけではなく仮に超えて借りても罰せられるものではありませんが、目的が多重債務者に対する対策なので金融業者は基本的にこの法令を守ります。

多くの貸金業登録業者は申込者が既に年収の3分の1以上借りていると融資をしない事もあります。この法令では金利に対する規制も出た事で最高金利が20%以上で貸し出す事が出来なくなり利用者には良い条件になりましたが借入に関しては上限が決まっています。

 

どうやって必要な金額を集めるか(1社で足りない時)

必要な金額を借りる

 

先に重要な事として年収3分の1を考えていない業者である未登録業者から借りる事はしてはいけません。未登録業者とは貸金業登録を行っていないという事で、闇金とも言われる業者です。規制では金利は年20%以下と決められていて登録業者はこれを厳守しています。

無理な取り立て、法外な金利はありません。逆に非登録業者の場合には金利も貸付額も催促も全て法と関係ない所で融資活動をしているので借りると返済する事が難しくなります。

年収3分の1の枠を守るためには他社からいくら借りているのかを信用情報機関のデータを参照して確認して審査します。業者によって異なりますが申し込み情報・審査情報をデータベースに入力するまでに時間差がある事があります。即日に複数を借り入れると借り入れやすい事があります。

これは全てに活用できるわけではなく即情報入力される事もあります。どの場合も借り入れる時には返済を必ず出来る計画が必須です。

 

1社で大きな金額を融資してもらう方法は

一社で大きな融資をしてもらうには

 

融資に関しては各社が独自の方針で運営を行っています。大手消費者金融の場合には特に法令をきつく守る傾向にあります。社会的責任もあると自負している面もあるでしょう。

大手の場合特に初回融資額を低めに設定する事があります。フリーローンだと大手消費者金融の場合最大50万円までという告知が多いですが、多くの場合年収に応じて5万円~20万円程度の限度額スタートとなる事が多いです。

初回融資限度額を少なくする理由は返済出来なくなる事故を防ごうとしてくれているという事なので初心者でこれから融資・返済を学ぶ時には少ない借り入れをして返済をきちんとしていくのは良い事です。

しかし仮に緊急でどうしても50万円近い融資が必要な時には困ってしまいます。大手消費者金融でも初回から数ヶ月~1年は融資限度額が少なくても返済実績が蓄積されたら信用度が上がって融資限度額が満額の50万円に拡大される事が多いのですが、初回で満額は全員が出来る事はありません。

そこでどうしても高めの融資が必要な時で返済はきちんと出来るという確証がある時には大手以外の業者を探すと実現する事があります。

金利面は法改正前は融資額に関して優遇してくれる業者は年利30%近い事もありましたが、改正後は最大でも20%以下という事が一般的なので、大手とそうでない業者で競合が益々過熱してきているのが現実です。

利用者も一時のピークからすれば減少傾向にあるので、最大融資額・審査の甘さで勝負する業者も増えています。

 

住宅ローン・自動車ローンは大きな金額一括融資

住宅ローンはどうなっている

 

住宅ローン・自動車ローンは法規制対象外です。お金そのものを借りるものではなく目的が自動車の購入・住宅の購入となるためです。

フリーローンでは現金を送金してもらうもので使い道は自由ですが、住宅ローンは住宅提供会社に振り込まれ、自動車は自動車販売会社に代金が振り込まれます。

貸し付ける業者としても、支払先がはっきりしている事、万が一支払いが出来なくなっても自動車や自宅を担保にしているので回収できる可能性が高いので高額な融資が期待できます。

住宅・土地担保での現金融資も同じ事で万が一返済が出来なくなっても担保価値の回収が出来る事から高額な融資が出来ます。担保に価値がなければ融資額もゼロか、低い金額にはなります。

 

複数の貸金業者をチェックして要望を叶える所を利用

貸金業者をしっかり選ぶ

 

多くの貸金業者は法的に問題ない範囲で営業をしています。ここで言う規制対象とはクレジットカードのショッピングは対象外ですが、お金を貸す部分に関してで「キャッシング」「カードローン」といった現金を融資するものに対してです。

なのでお金を借り入れる今回のようなケースでは現在利用できる業者のほぼすべてが、審査や融資限度額は同じ基準で経営をしていて、特別に金利を30%にして融資審査を超甘くしているという業者はありません。

しかし一律かというとそうでもなく、金利は20%以下でほとんどが同じ範囲で納めていますが、審査基準・融資額に関しては各業者によって現実には差があります。

 

  • 審査を柔軟に行うと書いてある業者
  • 他社で断れてた方も可能と書いてある
  • 自己破産・債務整理後も相談可能
  • 融資額応相談と書いてある業者
  • お客様に寄り添う姿勢が強い業者
  • 地方で支持されてきた老舗の業者
  • キャンペーンを行っている業者

 

審査を柔軟に行います!といった告知をしている貸金業者は臨機応変な審査と共に他社に負けたくないという意思が強く、今後事業拡大したいと考えている勢いのある貸金業者である事が多いので貸し付けに積極的です。

中でも地方で数十年経営していてネット時代になって全国展開しようとしている急成長の貸金業者は他社に勝つために融資額も頑張っている事があります。

審査に関しても本来なら貸し倒れになると困るので厳しくしたい所を、甘めに行う(自社のノウハウによって独自基準審査要素が多い)事もあるので、困った時はこうした融資会社を見つけると解決する事があります。

 

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