在籍確認は必ずある？全ての新規申し込みである？
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住宅ローン・自動車ローン・フリーローン・自動契約機・クレジットカードなど金融商品は多岐に渡り生活上利用する機会は何度かあるでしょう。新規で契約申し込みをする時には申し込み欄に職業・住所等を記載して提出しますが、最近はネットでの申し込みが増えています。
消費者金融申し込みでは自動契約機での申し込みも普及しました。こうした新規申し込みで話題になる事が多いのが「在籍確認」。在籍確認はどのように行われるのか、どういう事になると審査落ちしやすいのかに関して解説します。
自動車ローンの場合その場で確認されるケースも
自動車を購入する時には新車をディーラー・自動車販売会社で、中古車でも同様にローンで購入する比率が多くなっています。自動車は金額が数百万円になる事が多いので現金一括よりも分割で購入して計画的に返済するスタイルが普及しています。
新規で購入をするのにローン会社に審査申し込みをすると自動車購入会社にその場で直接電話が入る事があります。仮審査の事も多いですが自動車ローンでは事前にローン審査に通るかどうかを確認する事が多くなります。
自動車は納車までに時間がかかる事、自動車を発注してから経費が発生する事もあって自動車販売会社では事前に購入希望者がローン審査に通過するかどうかを確認しておかないと、後で審査落ちになると損害が発生します。購入希望者も購入したいのに後から審査落ちになるとがっかりしますよね。なので事前に仮審査をしてローンが通るかどうかを確認する事が多いです。
こうした仮審査・本審査ではその場で信販会社の担当者から確認の電話が入る事が多くなっていて聞かれる事は本人かどうかの確認と共に職場・住所等の個人情報の確認をします。特に難しいやりとりはなく担当に聞かれる事を正直に答えるだけで大丈夫です。
自動車ローンは自動車が担保となるのが通例で支払いが出来なくなれば自動車を回収されるので審査はそれを含んだものになりますが金額も大きい為、職場への在籍確認はほとんど入ります。
職場に在籍しているかどうかを確認する為、電話があった時に外出していたり電話に出られなくても本人の名前で呼び出しをしてみて在籍が確認出来れば審査上は問題ありません。多くの場合信販会社の名前を出す事は無く個人名か取引先を装った形で在籍確認をします。
自動契約機は在籍確認が無いのは本当？
消費者金融では街中に自動契約機が設置されています。自動契約機は全て自動ではなく自動登録機前で必要書類の提出、個人情報の入力をしますが、オンラインで自動契約機と審査担当者が繋がっています。折り返しその場で担当者とのやり取りを行い、審査を行います。
在籍確認に関してはその場で本人である確認までは出来ますが職場への在籍を確認もしたいので、昼間の場合職場に個人名で電話確認が行われます。本人は職場に居ないはずなので職場で本人は休みだと伝えられると在籍は確認出来たのでこの時点で在籍確認は完了です。
夜間等の場合昼間に電話確認されます。例外として社会保険や社員証の提出によって在籍確認を省略する融資会社もあります。基本的には職場への在籍確認はあると考えたほうが良いです。自営業・フリーランスの場合本人携帯に確認・個人事務所に在籍確認が入ります。
この場合収入証明書や確定申告書の提出などから融資額が決定されます。書類が揃わない・一部しか揃わない場合には審査落ちの事もあれば、少額（15万円程度以内）の融資が可能な事があります。主に個人の信用情報が良ければ融資されるケースが多いです。
クレジットカードの在籍確認はある？
クレジットカードは多くがネット経由での申し込みが多くなっている事から本人確認に関してしっかり調査する傾向にあります。クレジットカードの審査時には職場への在籍確認はほぼ全てのカード会社で行っています。在籍確認の内容はクレジットカード会社を名乗る事は無く個人名で電話で行われる事が大半で、本人が電話に出られなくても在籍が確認出来れば完了します。
「在籍していません」という返答が無い限り職場に在籍している事実があれば構いません。自営業・フリーランスの場合には自宅電話が仕事用の事もあるのでこの場合、自宅に電話が入ります。携帯番号のみしかなく連絡先と仕事用が同じ場合には携帯に確認電話が入ります。会社に勤務している在籍確認よりも信頼度に問題があると考えられる事があるので、収入に関しての証明書を複数請求される事があります。
消費者ローン（大手以外）での在籍確認は
大手消費者金融の場合ほぼ確実に在籍確認を行います。個人名で電話をしてくるだけなので職場の人達にバレたりする事はまずありません。なのですが中にはどうしても抵抗感がある、職場の空気が在宅確認をするのに向いていないと感じる事情がある方もあるでしょう。
そういう時は在籍確認をしない業者もあります。在籍をしなくとも他の情報で審査をする為です。こうした業者はパート・アルバイト・自営でも問題無く審査出来る事が多くなっています。現在は全ての貸金業を営む、貸金業登録している融資会社は施行された新法を厳守して運営しているので在籍確認が無くても金利に関して高すぎるという事はありません。目安として法的規制上限である年利20％以下で融資しているかを確認すれば分かります。在籍確認無しでも審査が厳しい・甘いかというと大手と明らかな差があるわけではありません。
比較的審査が通過しやすい傾向にはありますが審査を独自に行っているので収入証明書の提出など基本面は同じという事が多いです。顧客獲得の為に利用者の利便性・心理面を配慮してくれている業者を見つける事が大事です。
在籍確認は本人が「勤務している」事実の確認のみ
- 記載している職場に勤めているかの確認
- 本人が留守でも問題ない
- 本人が電話に出なくても問題ない
- 本人が休日途中でも問題ない
在籍確認をして仕事の内容や日頃の職場での勤務態度を確認したり等を目的としたものではないのが在籍確認電話です。在籍確認の目的は申込時に記載した職場に申し込み者が籍を置いているのかだけを知る為のものなので、電話に出ると本人確認以外は行いません。
仮に本人が出た場合には「XXXXのXXXです。在籍確認でお電話を差し上げました。これにて確認を終了します」程度の会話しかしません。仮に自分以外の人が電話に出た場合には、「XXX（架空個人名）と申しますがXXX（申し込み者）様はいらっしゃいますか？」と言った形のみで、電話に出られないので折り返しますと言っても折り返しは必要無いと答えるのが通例、休みで出勤していない場合でも同じです。
申し込み者が在籍しているかどうかは確認出来たので、それ以降に連絡をしてくる事はありません。在籍確認が出来れば申し込み時の書類を基にして信用情報機関を参照しながら審査に移行します。在籍確認以前に既に審査が完了している事が多くなっていて在籍確認は最終的な段階の事が大半です。
書類審査の段階で審査落ちだと在籍確認の意味が無いので、例外はありますが在籍確認がある時点で審査は通過しそうだと考える事も出来ます。
