事業復活支援金は30万円～250万円を給付
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かりいれねっとでは金融商品の解説、金利や仕組みを含めた正しい知識や使い方を誰にでもわかるように提供していますが、読者様には事業者様経営者様も多い事から給付金情報もお伝えします。
事業復活支援金の公式サイトがOPENしました
コロナ感染症の蔓延が拡大しては縮小、拡大を繰り返しており更にまた蔓延となりつつあるなか、社会経済の混乱と業種から業種に波及した売り上げ低迷のよって事業者の事業資金が足りない状況が出ています。
第一弾として持続化給付金が支給されてから、その後支給が無いまま迎えた2022年にようやく公式サイトがOPENしたのが事業復活支援金です。
実質個人事業主・1億円以下売り上げ法人は支給額減
最も多い属性として法人では年間売上高1億円以下だとすると50％売り上げ減で最高60万円まで。50％以上でも最高100万円です。個人事業主（屋号持ち）やフリーランスは50％売り上げ減で最高30万円まで。50％以上でも最高50万円です。
受給対象は誰が対象で誰が対象外なのか
- 個人事業主（開業届を出している）
- フリーランス（開業届を出している）
- 事業を継続して行っている法人
個人事業主・フリーランスで事業性のある活動をしている事が要件で事業利益として確定申告をしていることが必要です。法人は活動していない休眠ではなく継続して事業活動を行っている法人が対象です。
例外・特例の受給はどうなるか
開業届をだしていない、事業売り上げで計上していない（雑所得）、計上する期間外の時期に開業届を出した新規事業者（過去雑所得で申請をしていて、直近で事業開業届を出した場合など）はどうなるかですが
以下該当者を特例で受付可能とするとしています
- 2019年1月～2021年10月の期間に開業届を出した事業者
- 雑所得・給与所得申請した事業者
- 2018～2019年に罹災した事業者
- 連結納税事業者・比較区間合併事業者
- 比較区間に個人から法人化した場合
- NPO法人・公益法人など
持続化給付金の際に後から追加された雑所得申請・給与所得申請をしていた枠を今回も特例で入れるとアナウンスしています。参考期間に起業（事業開業届を出した）した方もいるでしょう。
開業期間が2019年～2021年10月の場合も特例扱いで対象としています。
協力金をもらっている場合売り上げに加算
コロナ影響で飲食店などが協力金を得ている場合、月の売り上げに協力金は加算しなければならないという記載があります。
協力金受給の月の売り上げに加算されるため、加算しても基準月から30％以上減少しているかを確認する必要があります。
いつから受付けを開始するか？特例申請者も同時か
公式ページでは制度の公表に関して1月24日～29日の間とアナウンスされています。申請受付が月末31日～2月5日までとアナウンスされているので、この範囲で開始と考えられます。
前記の特例対象となる方は、同時に申請開始とはならないようです。2月中旬から受付予定となっているので、特例対象者は通常受付から2週間程度遅れて申請開始という可能性があります。
事業復活支援金のQ&A掲載公募
質問回答に関して掲載してほしい内容の募集を行っているので（記事執筆段階）気になる方は利用してください。フォームから集まった利用者の質問を正式公開後に掲載する参考にしたいとの事です。
事業復活支援金の申請から給付までの流れ
持続化給付金時のように申請→審査→給付という流れに、事前審査という部分が追加されているのがポイントになります。申請前に行う動作が増えます。
図で見ると複雑ですが、会員登録→事前確認→申請→審査→給付という流れです。ネットを日ごろ使っていればホームページから会員登録をしてIDを発行する点は問題無いかと思われます。
その後の事前確認は決まった機関を使って申請に関する確認を行うだけなのでこの時点で対象外であるなどの判断は行われません。細かい判断は申請後の審査で行われます。
事前確認は、過去に月次などの給付金を受けた方は再度事前確認は不要という記載があるので免除される可能性があります。（公式アナウンスが出て確認）
電話などで事業復活支援金に関して理解しているか、届け出る事に嘘はないかなどの確認が主なやり取りになります。
あとは事業を本当に行っているか、本人で間違いないか、必要な書類が何でそれを用意できるかの確認など、帳簿や通帳のサンプルチェックなどを行います。
初めての事前確認に臨む方は不安があるかもしれないですが、必要書類を用意しておいて、公式サイトに全て公開開始したら内容を全部読んで頭に入れておけば問題ないです。
もし理解していないこと、揃っていない書類があったら指摘してくるので用意して申請に進めばスムーズです。事前確認では審査はしないので踏み込んだ質問などは出来ないです。
あくまで確認担当者が確認してくる範囲で答えたりするだけです。
事前確認機関とはいったい何？
現時点では決まっていません（記事執筆時）。現在公募しているので応募した機関が正式に決まったら公式ホームページなどで期間を告知するとなっています。
商工会・農協・漁協などの団体も機関登録になる可能性があるので組員の方、そうでもなくても街にある団体だと出向くにも電話をするにも利便性は問題なさそうです。事前確認機関の公表は現在されていません。
事業復活支援金に申請するのに必要な書類
書類に関しては以前の持続化給付金を経験しているとほぼ同じですが少し違った部分もあるので必要書類が揃うように準備する必要があります。
- 確定申告書（2年分）
- 比較対象月売り上げ台帳
- 本人確認書類（法人は確認書類）
- 事業売り上げ確認通帳写し
- 同意書・宣誓書
- 比較基準月売り上げ台帳
- 比較基準月取引請求・領収等証明
- 比較基準月の取引記録通帳
確定申告書は2年分の提出が求められる
申請する際の基準にする年度や月に応じて2018年～2021年度の確定申告書を提出する事が求められます。
審査はどこがする？厳しい？すぐ完了する？
事前確認・公式ページを充実するのは審査をスムーズにして給付を早くするのが目的だし、過去に持続化給付金でかなり問題が出ましたから改善すると思われます。
今回の事業復活支援金の審査を担当する会社は公式で告知されています。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、「日本のビジネスを強く、世界へ」をコーポレートスローガンに掲げています デロイトトーマツWEBサイト
デロイトサイトを参照すると、若干最近のサイトとしては構成が見にくいので違和感を感じますが、細かくコンテンツを見るとスケールの大きな事業を展開している企業です。
グローバル企業といった印象を受けると思われます。
Google検索でサイトを検索すると同社に関する住所等記載があるので実在した企業であることが確認できます。同時にGoogle検索では他の企業同様に一般の方からの口コミが投稿されています。
口コミ評価と内容が
Google検索による表示が出来る同社の口コミは掲載がしがたい内容で埋まっています。Googleでの検索結果はこちらです。ほぼ低評価になっているのでコメントを確認すると
過去に審査担当をした際の申請者からのコメントが非常に多くなっていて、審査が遅い、審査担当者やコールセンターの回答が怒りを買っている様が書かれています。
今回の事業復活支援金も給付金の審査、窓口も過去給付金と似ているので同じ問題が起きないのか気がかりではあります。現在は改善されている事を願います。
事務局コールセンターは1月18日開設開始
1月18日にコールセンターは開設済となっています。過去の給付金の事例を考えれば今回もコールセンターは専門家が揃っている可能性は低いと考えたほうが良いかもしれません。
コールセンターは派遣バイトの方々が主に対応
コールセンターの内訳もこれまでの給付金と同様と考えられます。現実に現在アルバイトを募集しているので大半の電話などで対応する相手は一般のアルバイトです。
なので強い対応をしても一般の方なので適切な回答が得られない可能性は出てくるはずです。管理者が滞在しているか、管理者と相談もできる環境である可能性が高いので電話口でイライラせずに対応する事が求められそうです。
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事業復活支援金の申請開始は1月末～2月初め
事業復活支援金の申請開始は1月末～2月初頭、特例に該当する場合2月中旬以降と想定されます。詳細は公式ページでアナウンスされると思われます。
*本ページは事業者様・法人様向けに現時点で把握できる事を収集して構成しました。以後新しい情報が出た場合には更新します。また内容に関して正確性は公式ホームページを参照して確認頂きますようお願いします。作成時は確認しておりますが、誤差等がある場合が御座います事をご了承下さい。掲載しているリンク先は各管理者様にお問合せお願い致します。
